消費税課税事業者届出書

*個人事業開設後の手続きです

無事に開業手続きを終え個人事業がスタート。やれやれ…でもまだ提出書類は残っています。

消費税課税かどうかを判定し届出書を提出

消費税課税の判定には特定期間というものがあり、開業1年目でも1月1日~6月30日の売上が1000万円を超えれば翌年(開業2年目)から消費税の申告・納税が必要です。

1~6月または年間で売り上げが1000万円を超えたら速やかに「消費税の課税事業者届出書」の提出が必要です。

詳細は個人成りの記事「消費税課税の基準期間」を参照してください。

要は、売上が1000万円を超えてるかどうか、6月30日と12月31日に確認して、超えていれば【消費税の課税事業者届出書】を提出し、消費税を納める準備をしましょうという話です。

届出書はダウンロードできますが、基準期間用特定期間用(国税庁HPにリンク)に分かれています。

(記入例)基準期間用

基準期間用表の青数字は、青数字の翌々年です。(が平成29年なら、は平成31年で、月日は個人の場合は1月1日~12月31日)

  • 青数字は、売上げが1000万円を超えた年。
  • 青数字③④は、の時の売上高。

#課税売上高とは:総売上高から消費税非課税の売上高を引いたものです。非課税売上がなければ、③と④は同じ金額になります。

  参考:主な非課税取引(国税庁HP)

(記入例)特定期間用

消費税課税事業者届出書(特定期間用)

 記入内容は基準期間用とほぼ同じですが、以下の点が異なっています。

  • 1~6月で1000万円を超えた年が「特定期間」(例:平成29年1月1日~6月30日)
  • 適用開始課税期間はその翌年です。(例:平成30年1月1日~12月31日)

簡易課税選択届

消費税簡易課税制度選択届出書(国税庁HPにリンク)も忘れずに提出しましょう。

但し、年間売上げ5000万円以下が対象です。提出した翌年から有効ですので、課税期間が始まる前に必ず提出します。

(記入例)消費税簡易課税制度選択届出書

 消費税課税事業者届出書

 記入内容は消費税課税事業者届出書の内容と重なります。

  • 提出条件の確認の欄:1000万円を超えて課税事業者になる場合は「いいえ」にチェックを入れます。
  • 事業区分: 簡易課税制度の税区分(国税庁HP) を参照してください。

1000万円を超えていないが課税事業者を選ぶ場合

売上が1000万円を超えておらず、本来は消費税の免税事業者だけど課税事業者を選択する場合があります。

仕入れや経費で支払った金額が大きく、申告すれば消費税が還付されるケースです。

消費税の課税事業者でないと還付されませんので、

消費税課税事業者選択届出書(国税庁のHPにリンク)を提出します。

【提出期限】

新規事業:「その事業を開始した日の属する課税期間の末日まで」

それ以外の場合:「課税事業者となろうとする課税期間の開始の日の前日まで」

【提出先】

所轄税務署

*課税選択によって納税義務者となった最初の課税期間を含めた2年間は免税事業者に戻ることはできませんので、提出するかどうか慎重に判断しないといけません。

自分では難しいと感じたら…

無理をしないで専門家に依頼しましょう。

税理士の料金も最近はだいぶと安くなっています。安い税理士を探すのも一つの手です。

今は無料で税理士探しを手伝ってくれる便利なところがあります。

例えば↓↓のところがそうです。

紹介は何度でも可能!税理士紹介ネットワークは無料で安心

税理士の料金を安くしたい方はコチラ

依頼内容とか料金交渉とか、今の税理士へのお断り連絡とか、何でも何回でも無料で相談に乗ってもらえて、無料で希望通りの税理士を紹介してもらえますよ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク
スポンサーリンク